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　政府が、地方創生について失敗を認めた。 　取り組み開始から10年の節目となったことを受けて報告書をまとめたが、一定の成果を強調しつつも、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括したのだ。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未来」 　日本全体として激減していくというのに、各地方自治体の人口減少歯止めを地方創生の目標として掲げたことには無理があった。だが、東京一極集中 の是正については、改善の余地があっただけに掛け声倒れに終わったということだ。 　数字が厳しい現実を伝えている。 　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超 過とはならず地方から人口を集め続けたのである。 　感染が落ち着いた2023年は6万8285人となり、2019年の82.3％の水準まで回復した。こうした現実に、人口がすでに激減し始 めている県の知事などからは「政府が一極集中是正に向けて、もっと本腰を入れるべきだ」といった意見が相次いでいる。

誰が東京に来ているのか？

　だが、東京一極集中に関してはイメージ先行の部分が少なくない。本質を見ずに本腰を入れても成果は上がらない。 　東京一極集中と言うと、「東京」が全国各地から大規模に人口を吸い上げているかのように語られることが多いが、実際には全国各地から一律均等に集めているわけではない。 　2023年の東京都の転入超過数を都道府県別(隣接する神奈川、埼玉、千葉の3県は除く)でみてみると、1位は大阪府の7836人、2位が愛知県の7731人だ。この両府県だけで全体の20.2％を占めている。 　これに続くのが政令指定都市を抱える兵庫県、福岡県、静岡県、北海道、宮城県、広島県、新潟県で、これら7道県を合計すると全体の33.5％にあたる2万5814人となる。大阪府と愛知県を含めた9道府県だけで過半数の53.7％となっているのだ。 　対象を「東京圏」に置き換えても、これら9道府県で51.9％と同様の傾向を示す。いまや東京一極集中は、「東京」対「地方」というより、「東京」対「政令指定都市」の問題として捉えたほうが分かりやすい。 　それでも、「東京」対「地方」という構図で見られがちなのは、「地方」を一括りにして計算するからである。地方自治体を個々でみればそれほど大きな人数ではない。 　これを別の角度からとらえれば、人口規模の少ない県は「東京」へと流出する人口までが少なくなっているということである。それは、やがて兵庫など7道県が、最終的には愛知県や大阪府も同じ運命をたどるということである。 　むろん、人口がすでに激減している県にしてみれば、東京に流出する人数が9道府県ほどの規模でないとはいえ、県内人口が少ないので「大問題」ということだ。これに対して、人口の多い大阪府や愛知県は東京に流出している人が全国1、2位だと言ってもその数は微々た るものということだろう。 　だが、大阪府や愛知県はそう安穏ともしていられない。リニア中央新幹線が完成すればストロー現象が起きかねないからだ。 　すでに「東京」と「政令指定都市」の間の問題となっていることを考えれば、地方県よりむしろ大都市部を抱える道府県の知事のほうが危機感を強めたほうがよいかもしれない。