2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査

役員報酬1億円以上開示企業

　賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 　また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 　役員報酬額トップの7＆iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 　役員報酬額トップは、7＆iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 　従業員年間給与のトップは、M＆A仲介のM＆Aキャピタルパートナーズの2,478万円(前年3,161万3,000円）で、10年連続トップ。年間給与1,000万円以上は86社（前年64社）に増えた。 　役員報酬額と従業員の年間給与の格差は、7＆iHDが944.3倍だったほか、年間給与トップのM＆Aキャピタルパートナーズ中村悟社長（報酬額12億6,400万円）は従業員の年間給与の51.0倍だった。 　上場企業の年間給与は、「民間給与実態統計調査」（令和5年分、国税庁）の民間企業の年間給与530万3,000円（正社員、前年523万3,000円）の1.1倍（103万4,000円増）だった。大手だけでなく、中小企業も賃上げが進むが、中小企業には賃上げ疲れも出始めている。賃上げを維持するだけの収益向上を実現できるかが、今後の課題になっている。 ※本調査は、全証券取引所の2023年度決算（2023年4月期-2024年3月期決算）の上場企業3,874社を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業および掲載の平均年間給与を集計した。上場区分は2024年9月時点。