2023年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は509社で、人数は1,120人だった。社数、人数ともに過去最多を記録し、人数は初めて1,000人を超えた。 上場企業（純粋持株会社除く）の従業員の年間給与は633万7,000円（中央値609万9,000円）で前年の620万9,000円を抜いて過去最高だった。 コロナ禍の2020年度は、役員報酬1億円以上の開示は382社（2019年度389社）に減少し、年間給与も596万円（同606万円）と落ち込んだ。その後、人材確保や賃上げ機運の高まりから賃上げへの取り組みが進み、2021年度から2年連続で開示社数と年間給与は上昇を続けている。 役員報酬は、業績連動や株式報酬など非金銭報酬へのシフトが高額化に拍車をかけている。また、従業員の年間給与は人材採用の意味合いもあり、大手と中小企業の格差が拡大している。
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