2千万円不正還付疑い、電子決済会社を告発6/14(金) 11:34配信15コメント15件 キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し消費税約2400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで東京の電子決済システム関連会社と前代表取締役を東京地検に告発したことが14日、関係者への取材で分かった。【関連記事】岩手県、行政DXを本格化 24年度、キャッシュレス決済を試行今や5割は「キャッシュレス決済が多い」現金は使わない派も 年収が低いほど増加傾向にあるのは?伊予鉄道と伊予鉄バス、また運賃値上げへ 5年で4度目 10月1日実施予定 物価高や人材確保などの経費増に対応 「持続可能な公共交通と輸送の安全を確保」京都府の大雨、当初の予想を超える状況に 大雨警報発表、ピークは昼過ぎから横浜駅近くの繁華街で女性刺され死亡 出頭した男から事情聴く