１２月３日、インドネシアは、国内で製造・販売されるスマートフォンの国産部品に対する要件強化を計画している。写真は２０１８年２月、ジャカルタで撮影（２０２４年　ロイター/Beawiharta）

[ジャカルタ ３日 ロイター] - インドネシアは、国内で製造・販売されるスマートフォンの国産部品に対する要件強化を計画している。 ファイソル・レザ工業副大臣が３日明らかにした。国内製造業の強化を狙った措置。 インドネシアは先月、国内で販売されるスマートフォンは部品の少なくとも４０％を国産とする要件を満たしていないとして米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ１６」の販売を禁止した。 アップルはその後、禁止措置を撤回するためにアクセサリーおよび部品工場を建設する１億ドルの投資提案を行ったが、政府は公平性の原則を満たしていないとしてこれを拒否した。 副大臣は記者団に、計画の詳細はまだ検討中で導入時期や国産部品比率をどの程度増やすかについては未定とし、「重要なのは国内産業の強化が目標だということだ」と述べた。 政府は、研究開発への投資が現地調達規則を満たす要素となるかどうかを検討していた。 アップルはインドネシアに生産施設を持っていないが、２０１８年以降にアプリケーション開発者のアカデミーを設立している。政府はこれを旧型ｉＰｈｏｎｅの販売における現地コンテンツ要件を満たすための同社の戦略とみている。