物流、建設、医療などで例外的に認められてきた時間外労働の上限規制の猶予期間が月内に終了し、労働力不足が懸念される「2024年問題」が現実化する。運転手不足に拍車がかかる物流関連では各社が数年前から対応策を展開し、一定の成果を上げている。しかし人手不足は続く見通しで物流変革はこれからが本番。関連企業はどんな対策を打ち、今後どういった取り組みを進めるのか。物流会社、荷主企業、資材・機器サプライヤーの動きをリポートする。（編集委員・村国哲也、名古屋・江刈内雅史） 30秒でわかる「2024年問題」

物流会社・セイノーHD 長距離輸送、鉄道・船舶に

※自社作成

　セイノーホールディングス（HD）は長距離の物流拠点間を混載で輸送する特別積合せ貨物運送（特積み）が主力。2024年問題を前に、子会社の西濃運輸（岐阜県大垣市）を中心に「輸送方法、荷役体制の見直しをバランス良く進めてきた」（神谷敏郎セイノーHD執行役員）。 　18年4月に運行図表（ダイヤグラム）を導入し、距離に関係なく荷主ごとに定めていたトラックの出発時刻を目的地が遠い順に変更。運転手の待機時間が減り、受け入れ側の荷降ろし準備もしやすくなった。 　輸送手段も多様化した。600キロメートルを越える幹線輸送の4割を鉄道や船舶などトラック以外に切り替えた。鉄道でトラック304台分、船舶で同11台分の運転手勤務を削減した。1日にトラック13台分あったトヨタ自動車の九州向けの補給部品も23年10月から鉄道輸送だ。また1台で2台分の輸送ができるダブル連結トラックも5コースで運行中だ。 　運転と積み降ろし作業（荷役）の分離も進めた。1人の運転手で複数のトラックを担当。目的地到着後、運転手は荷降ろしを他に任せ、荷積みを終えているトラックで出発。荷役を合理化しやすく、運転手の数も減る。 　積載効率向上にも注力する。福山通運とは共同配送で10年以上の実績がある。24年2月にはトナミホールディングス傘下のトナミ運輸（富山県高岡市）と金沢市、愛知県岡崎市で共同配送を始めた。 　同業他社や異業種を含め物流の機能やインフラを共有する「オープン・パブリック・プラットフォーム」も提唱する。例えば23年10月に北大阪支店（大阪府茨木市）を九州への鉄道コンテナ輸送の中継拠点に変更。同業他社からの持ち込みも引き受ける。物流機能の需要と供給を仲介するシステム子会社のサービス「ハコベル」の普及にも力を入れる。 　2024年問題は当面はクリアしたが、今後も人手不足は続き、脱炭素への対応を求められる。「業界全体でいかに効率を上げるか。当社が中核となり他社と手を組んで進めたい」と田口義隆セイノーHD社長は話す。