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（ブルームバーグ）： 日本銀行の野口旭審議委員は３日、利上げによる今後の金融緩和の調整は極めて慎重に行う必要があり、そのための時間的な余裕はあるとの見解を示した。長崎県金融経済懇談会の講演後に記者会見した。

野口委員は、日本経済は「賃金・物価のゼロノルムが克服できるかどうかの非常に重要なポイントに差し掛かっている」とし、日銀による緩和調整は「極めて慎重に行うべきだと考えており、その見極めの余裕はある」と語った。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、「極めてゆったりとした形で金融緩和の度合いを調整していくことになる」とも述べた。

１段階の利上げをしたら、様子を見てその影響というのを確認しながら、これなら大丈夫だという段階でまたやっていくというような「ほふく前進のようなやり方で利上げをせざるを得ない」との見方を示した。

ハト派として知られる野口委員は、日銀が７月に決めた0.25％への利上げに反対票を投じた。石破茂首相は２日の植田和男総裁との会談後、追加利上げできる環境にはないと発言。総裁も政策判断に時間的余裕はあると述べたことで、市場では年内の追加利上げ観測が後退している。野口氏も早期の追加利上げに慎重な姿勢を示した。

日銀の利上げや米経済の先行き不透明感などを背景にした円安の修正は、米国が利下げ局面に入っていることを踏まえれば「一方的な円安のリスクは減っている」と指摘。円高が徐々に進むのであれば、「日本経済は十分に耐えられる」とも述べ、物価の上振れリスクの減少に伴う実質賃金の確実なプラス化も期待できるとした。

石破首相の発言を受けて、３日の円相場は一時１カ月ぶりの１ドル＝147円台まで円安が進んだ。円安は輸入物価の上昇を通じて消費者物価の押し上げ要因となり、政府の物価高対策と矛盾する。日銀は円安に伴う物価上振れリスクの高まりも理由に７月に利上げした経緯があり、金融政策運営に難しい状況に直面している。