東京都が荷さばきスペース無償提供 物流2024年問題で業者支援、消費者の意識啓発も
例えば、駅や商業施設に設置されている「オープン型宅配ボックス」を活用することや、受取場所を自宅付近のコンビニエンスストアに設定しておくことも、再配達削減につながる。また、通販サイトを利用する際にはなるべくまとめて注文して配達の回数を減らすことや、確実に受け取れる時間を指定して注文することも有効だ。
都の担当者は「都民の皆さまにそれぞれの状況や事情に応じた受け取り方法を選んでいただくことで、再配達削減にご協力をお願いしたい」と呼びかけている。(當銘梨夏)