政府の「異次元の少子化対策」で、全体の予算3兆6000億円のうち1兆円について、国民1人あたり平均で月額500円弱を負担する見通しとなりました。岸田首相は「実質的な負担は生じない」と言いますが、目論見通りに予算を確保できるのでしょうか？ そこで今回の#みんなのギモンでは、「子育て支援“負担なし”本当？」をテーマに、次の2つのポイントを中心に解説します。 ●1人500円で何する？ ●500円以上のケースも？

■首相は「実質的には負担は増えない」

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加納美也子・日本テレビ解説委員 「『異次元の少子化対策』で、国民1人あたりの負担額が平均で月500円弱となる見通しが明らかになりました。岸田首相は『国民の実質的な負担は生じない』と説明していますが、野党からは7日の国会でも厳しい質問が飛びました」 立憲民主党の奥野総一郎議員 「1人最低でも月500円、年間6000円、世帯で見ればもっと1万円を超すというような支援金。国民に負担を求める子育て増税ではありませんか？」 岸田首相 「賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません」 加納委員 「岸田首相は、賃上げなどで実質的には負担が増えないと説明しました」 藤井貴彦アナウンサー 「賃上げを目指して動いているのは様々な会社でもあると思いますが、だからといって全員が賃上げされるという状況に達するまではもう少し時間がかかりそうです。実質的な負担がないとまで言い切れるのかどうか、こういった疑問も出てきますよね」

■「月に500円弱」への受け止めは？

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加納委員 「疑問がたくさん湧いてきます。街で皆さんに、500円弱という金額について聞いてみました」 子どもが1歳の会社員（30代） 「負担は結構大きくはなるので、それに見合った何か対策があるのであれば、いいなとは思うんですけども…」 子どもが5歳と1歳の会社員（30代） 「結構大きいですよね。児童手当とかで支給していただいたりしているのに、そこからまた出さないといけないのは、何なんだろうなって気はします」 未婚の会社員（24） 「現時点では自分はつらい。（手取りが）減らされちゃうっていうのはつらいんですけど、後々を見たらいいのかな？っていう部分はあります」 未婚の会社員（26） 「年収高ければ税金多く払ってる実態がある中で、なんか『またか』って感じはあるのかなと思います」 徳島えりかアナウンサー 「少子化対策はもちろん必要だと思う一方で、1人月500円、年6000円ぐらいと思うと、少なくはないので、何がどう使われて、きちんと効果を見せられるのか、というところが気になりますね」