少子化対策 「1人500円」でも“実質負担なし”本当？……首相「増税ではありません」 賃上げが頼みの綱【#みんなのギモン】
■人口減で社会保障制度の維持も困難に
加納委員 「まずは、どんな少子化対策をやろうとしているのかを見ていきます」 「厚生労働省ホームページによると、日本の人口は2020年に1億2615万人でしたが、推計では50年後の2070年には8700万人まで減少する見通しです。しかも15～64歳の現役世代はぐんぐんと減り、65歳以上の高齢者の割合は増加していきます」 「子どもが増えないと、ドライバーや介護士など労働者はますます不足して、年金・医療・介護など社会保障制度の維持も難しくなります。とにかく日本の国民、全世代にとって少子化対策は待ったなしの課題です」
■「異次元の少子化対策」の中身と予算
加納委員 「政府が掲げる『異次元の少子化対策』をおさらいしていきます。まずは児童手当の拡充。所得制限を撤廃し、給付の対象年齢を中学生から高校生まで延長するなどします」 「さらに10万円の『出産・子育て応援金』や、親が働いていなくても時間単位で保育園などに通える『こども誰でも通園制度』の創設などもあり、こうした対策の予算は、最終的には年間3兆6000億円です」 「このうちの1兆円を『支援金制度』でまかない、こうした政策を行おうとしています。それが、国民1人あたり平均月額500円弱の負担になる見通しです。徴収は2026年4月からです。残りの2兆6000億円は、歳出改革や既定予算の最大限の活用で確保するということです」
■会社員なら…健保組合で保険料を上乗せ
河出奈都美アナウンサー 「岸田首相は『増税ではありません』と言っていましたが、1人月500円はどうやって集めようとしているのですか？」 加納委員 「私たちが支払う医療保険料に上乗せする形で、高齢者を含む医療保険料を払っている全ての人と企業などから集めます。会社員なら、加入する健康保険組合で定率で保険料を上乗せして集められる見通しで、加入する組合や年収で負担額は変わることが想定されます」 藤井アナウンサー 「私たち（会社員）はあまり、自分の給料からいくら、いろいろなものが引かれているか1つ1つ確認しないんですよね。そうすると、500円引かれたのかどうか分からないまま引かれているということが今後出てくるかもしれませんね」
