損保の構造変革に向けた決意は本物なのか（記者撮影）

　「当業界に対する社会からの信頼は毀損した状態にある。(中略)信頼を取り戻すためには、保険会社と代理店の関係や、業界の商習慣を変えていくことが必要だ」 【写真】顧客の意向ではなく販売店の意向で推奨する自動車保険を変える新車ディーラーは依然として多い 　日本損害保険協会の新納啓介会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は、3月21日の定例記者会見の冒頭で、そう力強く語っていた。中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、損害保険ジャパンが業務改善計画書を金融庁に提出してから、約1週間後のことだ。

　会見では、代理店や募集人(販売担当者)向けに配布する冊子「募集コンプライアンス(法令順守)ガイド」を改定したことなどを説明。悪しき商慣習を見直すため、損保協会内に「業務抜本改革推進PT(プロジェクトチーム)」も設置し、業界を挙げて構造変革に取り組む姿勢を示した。 ■「病巣」を取り除くのは簡単ではない 　しかしながら、損保業界の「病巣」を完全に取り除くのは簡単ではなさそうだ。なぜなら、変革に向けた決意を疑いたくなるような事例が、損保の間でいまだに散見されるからだ。

　その1つが、「社員代行」と呼ばれている行為だ。社員代行とは、代理店が人件費(出向負担金)を支払わずに、損保会社から社員を事実上出向させて、代理店業務を代行させること。自社商品を優先的に販売してもらおうと、損保が代理店に対してあの手この手で行う過剰な便宜供与の象徴でもある。 　損保協会の募集ガイドでは、行ってはならない便宜供与の具体例として「特定の代理店に対して、出向負担金なしで保険会社の社員を出向させ、保険募集を行った」と記載している。2月の改定で追記されたばかりの項目で、対応の優先度は高い。

　ところが、損保ジャパンでは昨夏から、関西地域の一部代理店に対して、負担金なしで社員を事実上出向させ、代理店の募集業務などを代行させていた。損保ジャパンは社員代行について、災害対応といった緊急時などに限ると内規で制限していた。にもかかわらず。損保ジャパンの関西地域の支社長や支店長は、代理店の求めに応じるかたちで社員代行を黙認していたという。 　損保ジャパンのある社員は「その代理店主は代理店の会員組織の役員を務めており、声が通りやすい。うち(損保ジャパン)の支社長や支店長だけでなく、役員も社員代行の実情を知っていたはずだ」と話す。