病院の受付と待合のソファ（資料写真）

　政府は25日、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を2025年8月から3段階で引き上げることを決めた。 　現在は5段階となっている年収区分の真ん中に位置付けられている約650万～約770万円の上限額は、27年8月に1カ月当たり約13万9000円となり、現在より約5万9000円高くなる。 　負担上限額の引き上げは賃金上昇などが理由で、現役世代を中心に保険料負担の軽減につながる。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。 　70歳未満の場合、25年8月に、現行では五つに分かれている所得区分を維持したまま負担上限額を最大15％上げる。その後、所得区分を13段階に細分化し、26年8月と27年8月に一部の区分で負担上限額を上げる。 　年収700万円の場合、現在の上限額は約8万円だが、25年8月に約8万8000円、26年8月に約11万3000円、27年8月に約13万9000円へ段階的に上がる。 　70歳以上で年収約370万円までの人が外来受診をすると、自己負担額がさらに低くなる「外来特例」の上限額も見直す。所得の低い層を据え置く半面、他の層では26年8月に2000～1万円引き上げる。 　こうした見直しで、1人当たり年1100～5000円の保険料軽減効果があり、給付費も年5300億円削減される見通しだ。