米国務省にイスラエル不信も 供与武器使用巡ってロイター通信
【ワシントン共同】ロイター通信は27日、米国がイスラエルに供与した武器がイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、国際人道法に沿って使われると信じる証拠はないとの意見が米国務省内部で出ていると報じた。 バイデン大統領は2月、米国法や国際法に違反しないように米国提供の武器を使っているとイスラエルに書面で保証させた上で米議会に報告するようブリンケン氏に求めていた。報告期限は5月8日。 国務省で人権や難民、国際機関などを担当する4部局は、国際人道法違反への「深刻な懸念」を表明。イスラエルが多くの民間人を攻撃しながら、ほとんど対応や調査をしていないと指摘した。
