経済対策を巡り 自・公・国が再協議も…結論はまた持ち越し
自民党・公明党・国民民主党の3党は11月19日、経済対策を巡って再び協議を行いました。しかし結論はまたしても持ち越しとなりました。 週内に閣議決定する経済対策を巡っては、国民民主党側がいわゆる「年収103万円の壁」の見直しを明記するよう求めています。自民党・公明党・国民民主党の3党は前日に引き続き協議をしましたが結論は出ず、20日に再協議を行う方針です。 一方で、各党の政調会長は協議後「間合いが詰まってきた」と手応えを口にしました。自民党の小野寺政調会長は「それぞれの党が議論を出し合い、少しずつ両党の考え方の間合いが詰まってきた印象」、国民民主党の浜口政調会長も「かなり前向きな打ち返しがあった。お互いの間合いが詰まってきたと思う。しっかりと党内に持ち帰って意見を聞き、あすの協議に臨みたい」と語りました。
