昨年のパートの収入が「103万円」を超えた！ふと気になったのですが、もしかして確定申告が必要でしょうか？

パートで働いていると、収入が所得税の発生する103万円を超えるケースがあります。もし103万円を超えると、働いている状況によっては確定申告が必要なケースもあるため、確認が必要です。 確定申告を忘れると、追加で税金が必要になる可能性もあるため、注意しましょう。今回は、収入が103万円を超えた場合に確定申告が必要なケースや、確定申告が遅れた場合の対処法などについてご紹介します。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

パートで確定申告が必要な金額はいくらから？

確定申告が必要な金額は、パートやアルバイトのみで生計を立てているのか、会社勤めの方が副業として働いているのかで異なります。 それぞれの違いを見ていきましょう。 ■パートやアルバイトのみで生計を立てている方の場合 パートやアルバイトのみで生計を立てている場合は、基本的には雇い主側が年末調整をしてくれるため、確定申告は必要ありません。ただし、掛け持ちをしている場合、年末調整はメインの勤務先でしか行われないため、確定申告が必要でしょう。 確定申告をする際の103万円の基準は、所得税の基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額です。パートとして働いている仕事がフードデリバリーやクラウドソーシングといった出来高制なら、給与を受け取っているわけではないため給与所得控除がなくなり、48万円超が確定申告をする基準額になります。 なお、主婦や主夫の方でパートやアルバイトをしている場合も、基本的に確定申告が必要な条件は同じです。 ■副業の場合 会社から給与を受け取っている方が副業として働いている場合、確定申告が必要な基準額は所得が20万円超です。国税庁でも、確定申告が必要な条件のひとつに「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」が挙げられています。 ただし、会社勤めの方が副業としてパートやアルバイトで働き、給与を2ヶ所以上から受け取る形になる場合は所得ではなく「収入」20万円が基準です。国税庁によると、すべての給与が源泉徴収されているケースにおいて年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。所得は収入から必要経費を引いた金額です。 なお、給与の収入金額の合計額から、各所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外）の合計額を引いた金額が150万円以下、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告の必要はありません。