企業の生成AI活用 なぜ日本は米国に追い抜かれたのか？
PwC Japanグループ（以下、PwC）は2023年の春から半年ごとに「生成AIに関する実態調査」を実施している。従来は調査対象を日本企業だけに限定していたが、2024年は4月に実施（6月に結果発表）した第3回調査に用いた質問項目を基に米国でも5月に調査を実施している。調査対象の母集団は、両国いずれも売上高500億円以上の企業の課長職以上で、社内の生成AI導入に対して直接的に関与している人たちだ（日本：912人、米国：300人）。 生成AIサービスの認知度 本稿では、PwCが2024年10月4日の記者向けのセミナーで解説した両国の調査結果比較について紹介する。
米国に追い抜かれた日本
生成AIについての社内活用の推進度合いについて、「活用中」または「推進中」と答えた日本企業は合計67％。一方で米国は91％だ。他社での活用事例への関心度においても「とても関心がある」の割合が非常に高い。 PwCコンサルティングが2023年に実施した「第27回CEO意識調査（日本分析版）」によると、生成AIが自社の業務に受け入れられているかという質問を国・地域別で比較すると、日本が50パーセントで1位だった。DXで大きな効果を出している企業が少ない一方で日本のリーダーたちは自社の将来における存続可能性について危機感が強い。そうした中で台頭した生成AIへの期待が高かったことが背景にあるとPwCは分析している。また、テキスト系生成AIはドキュメントを多く扱う日本独自の企業文化と相性がいいこともあるという。実際、PwCのグローバルネットワークの中でも、 生成AIの具体的なユースケースの企画や技術的な検証については、日本の事例が多いそうだ。 しかし、初動は非常に早かったものの、2024年春の調査結果を見る限り、推進中以上のステータスでは米国に追い抜かれてしまった。 生成AIの認知状況については、日本では一部有名サービスに偏るロングテール構造が見られる。対して米国では他のサービスも広く認知されていることが分かった。米国ではGPTやAzure関連以外の認知度は日本に比べ16ポイントも高い。 生成AI推進で直面した課題にも日米で違いが出た。 日本では人材や知識面での不足が大きな課題として挙げられている。米国にも同様の課題はあるものの、 日本と比べると技術活用のリスクや周囲から理解など、運用面の課題も同じくらいある。検討や企画段階から足踏みが続く日本との差が明確になった。
