企業の生成AI活用 なぜ日本は米国に追い抜かれたのか?
日本企業が進むべき道
日本の生成AIの活用対象業務は既存業務かつ社内業務がメインで、対策を打たずともリスクが許容できる社内×既存事業にしか生成AIを活用せず、結果として大きなインパクトが出せていないというのが現状だ。 対して米国企業はコスト削減だけではなく、トップラインを上げるだけでもなく、新たな顧客体験や顧客満足度を向上させるところに生成AIを使っていこうとする傾向が強い。人間がこれまでやってたことの代替でなく、生成AIだからこそできることで新たな体験を生み出すことが、結局は競争優位性や価値創造につながると捉えている。社外への活用にも目を向けているからこそ、オペレーショナルなレベルまで具体的にリスク対策を講じ、事業部門と管理部門で協力してガバナンス体制も整備している。 PwCは日本企業に向けて以下の3つの提言をしている。 1. 挑戦する意欲のある人材に予算と権限を与えて推進を 2. 適切なリスク分析と具体的な対策の検討を 3. 生成AI活用によりマネジメントを高付加価値業務へ 新しい技術に意欲的かつ好奇心を持って取り組める人材の活躍を促し、100%の精度を追い求めるのではなく失敗しながらノウハウを蓄積できるよう、リスク対策を講じつつ新しい顧客体験を生み出すことが重要だ。マネジメント層にも変化が求められる。多くの事務作業に追われているだけでは短期的な企業価値の維持にしかつながらない。本来マネジメント層がリソースを割くべき戦略立案や高付加価値業務にシフトできるよう、生成AIを積極活用していくよう、意識変革が必要だということだ。
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