【わずか7年で億万長者に】年収300万円台のサラリーマン投資家・まーしー氏 「日本株より米国株に投資すべき」と考える3つの根拠
新NISA開始から1年が経ち、投資ブームは盛り上がりを増している。投資で億万長者を目指す人は多くとも、なかなか実現できるものではない。そうしたなか、年収300万円台のサラリーマンながら、25歳で投資を始めてわずか7年で億り人になったのが、『33歳で年収300万円台でも米国株投資で爆速1億円』の著書もある、個人投資家のまーしー氏(36)だ。主戦場とするのは「米国株」だが、どういった狙いがあるのか、本人に聞いた。
15年保有してマイナスになったケースはゼロ
まーしー氏が米国株に狙いを定める根拠は、大きく3つあるという。ひとつ目に挙げるのは「人口動態」だ。 「歴史上、一国の富や資本というのは人口に比例しているという事実があります。富や資本が増えるということは、その国の株式も上がるということ。日本は高齢化が進み、これから人口が減少し続けることが確実視されています。その現状を考えると、富や資本が伸びていくことは期待しにくい。 一方、米国も高齢化が進んでいますが、国策として移民を積極的に受け入れてきました。ドナルド・トランプ氏の大統領就任後は移民を受け入れない方向性になっていく可能性があるとはいえ、基本的にはこれからも米国には世界中から人が集まり、人口は増え続けると思います。それが米国の株式市場も押し上げていくと考えられます」(以下、まーしー氏) 株式市場には200年以上の歴史がある。その間には2度の世界大戦、感染症の流行や大恐慌など、株式市場に大打撃を与える出来事が何度も起きた。しかしながら、米国を代表する「S&P500」や「ダウ工業株30種平均」といったインデックス(株価指数)は長期的に右肩上がりで伸び続けてきた。 新型コロナのパンデミック後も米国市場は世界に先駆けて回復を遂げ、「S&P500」は今年、史上最高値の更新を重ねた。 「そうした歴史的データは米国市場の強さを物語っている。それが2つ目の根拠です。日本の株式市場を見ると、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)が2024年に過去最高値をようやく更新しましたが、バブル崩壊後の“失われた30年”の間に損失を抱えて株式を手放してしまった人も多いと思われます。一方、米国の株式市場もこれまでの歴史のなかで浮き沈みはありましたが、停滞したのは最長でも15年くらいで、その後は上昇に転じています。 つまり、米国株というのは一時的には損をする可能性があるけど、過去のデータ上、15年保有してマイナスになったケースはゼロということになる。長期的に見れば米国市場は200年以上も上昇を続けているわけですから、戦争があろうと、感染症が流行しようと、資産運用においてプラスのリターンになる確度が極めて高いという計算ができるわけです」
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