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2025年がはじまりました。今年の目標に資産運用を挙げる方もいるでしょう。 1月は家計を見直したり、今後の資産形成を考えるためによいタイミングです。ある程度まとまった貯蓄がある方は運用を検討される方も多いですが、その効果はわかりにくいところもあり、なかなかはじめるまでいかない方もいるかもしれません。 ◆【NISAをシミュレーション】月3万円・30年間だと資産はいくらに増える？ 資産運用をはじめる際に利用したいのが、通常運用益に約2割かかる税金が非課税になる新NISAです。新NISAの中でも、つみたて投資枠による積立投資は、運用なのでもちろんリスクはありますが、長期的な資産形成に向いています。 本記事では「新NISA」制度の概要と、それによる積立投資の効果がどれぐらいになるかのシミュレーションをしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

新NISA制度が誕生して1年

NISA（ニーサ:少額投資非課税制度）は、少額から始められる投資を支援するための税制優遇制度で、2014年にスタートしました。 NISA口座を通じて株式や投資信託などを運用する場合、発生した運用益に対して税金がかからないのが、最大のメリットです。 2024年1月には、このNISA制度が大幅に改正され使いやすい仕組みとなりました。次ではこの「新NISA」の基本を整理していきます。

NISA制度の基本・新NISAの特徴

NISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。通常の証券口座（特定口座や一般口座）で運用すると、利益に対して20.315％の税金がかかります。 しかし、NISA口座を利用すれば、この税金がかからず、利益をすべて受け取ることができます。また、NISA口座は一人につき1口座のみ開設できるというルールがあります。ここまでは新旧どちらのNISA制度でも共通です。 2023年までの旧NISA制度では、口座を開設する際に「一般NISA（2014年創設）」または「つみたてNISA（2018年創設）」のどちらかを選ぶ必要がありました。 また、一般NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAは20年。年間投資上限は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円。非課税保有限度額は、一般NISAが600万円、つみたてNISAが800万円と設定されていました。 一方、2024年1月にスタートした「新しいNISA（新NISA）」では、「成長投資枠（一般NISAの後継）」「つみたて投資枠（つみたてNISAの後継）」の併用が可能に。 投資対象や非課税期間、保有限度額の自由度が大幅に拡大され、個人のニーズに合わせた資産づくりが可能となっています。 次で詳しく見ていきましょう。