自民、規正法の年内改正目指す 改革本部の初会合で首相「率先して」
自民党は12日、「政治改革本部」の初会合を開き、政党から議員個人に支出され使途公開義務のない「政策活動費」の廃止も含めて、年内の政治資金規正法改正を目指す方針を確認した。立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止には消極的で、今後の与野党協議は困難が予想される。 【写真】自民党政治改革本部の会合に臨む石破茂首相（中央）ら=2024年11月12日午前10時3分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 会合に出席した石破茂首相は、政治資金の問題について「自民党が率先して答えを出したい」とあいさつ。年内に結論を得るよう、党内議論を呼びかけた。 首相は、衆院選翌日の10月28日に（1）政策活動費の廃止（2）調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残金の返納（3）政治資金をチェックする第三者機関の設置、の3点について早期の実現を図ると表明。今後、自民は作業部会で週内にも議論をとりまとめる方針だ。
朝日新聞社
