上司から突然「明日から来なくていい」と言われ自宅待機に！ これって「解雇宣言」なの？ 自宅待機中に「給与」が出るのかも解説

上司に「明日から来なくていい」といわれた場合、解雇されたと判断する人もいるでしょう。しかし、会社が従業員を解雇するためには解雇要件を満たす必要があるため、解雇要件を満たしていないなら不当解雇に該当します。 また、状況次第ではパワハラなどにあたるため、自分が置かれている状況についてきちんと把握しておく必要があるでしょう。 本記事では、上司に明日から会社に来なくていいといわれた場合、給与などがどうなるかについて解説するので参考にしてみてください。 ▼毎日「8時50分」から朝礼が！ 定時は9時だけど「残業代」は請求できる？「義務」か判断するポイントとは？

「明日から来なくていい」が業務命令に該当するケースがある

「明日から来なくていい」が業務命令に該当するケースも考えられ、業務命令として自宅待機しているなら仕事しているといえます。仮に、業務命令に該当していると判断される場合、給料なども支払が必要になるでしょう。上司からすると解雇しようと明日から来なくていいと伝えたとしても、客観的に見て解雇に当たらないなどもあります。 そもそも日本では労働者の権利が守られているため、解雇権を持っている上司が命令したとしても不当解雇に該当する可能性も高いです。正式な手続きで解雇するためには解雇事由が重要になりますが、仮に一度だけの失敗では解雇事由としては不適切といえます。 労働基準法では、客観的に合理的な理由を欠いて、社会通念上相当であると認められないなら権利濫用として解雇を無効化すると明記されているのもポイントです。 何度もミスをして改善する様子がないなら解雇事由にあたると考えられる一方、場合によっては不当解雇に該当する可能性もあります。また、解雇をする際には労働者に対して説明が必要になるため、突然「明日から来なくていい」と告げるのは条件を満たしていません。 もしも、自分自身が解雇を言い渡された際に不当解雇だと思うなら、適切な手続きなどをすれば撤回させられるかもしれません。会社に対して申し立てをするなら証拠などが大切になるのに加えて、正式な手続きや手順などを踏んだ交渉が大切です。 自分だけで各種準備などをするよりも労働基準監督署や弁護士に相談して、専門家の知識なども活かしながら対応してください。