【比較】公務員と一般企業の退職金、金額差は？ 国家公務員の勤続年数別・定年退職金も確認
【全体平均】国家公務員の定年時の退職金は「2000万円超」
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。
【一般企業】企業勤めの会社員、定年退職金はいくらか
前章では、公務員の定年退職金の相場について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。 まずは、一般的に「大企業」と分類される企業からチェックしていきましょう。 最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。 ・大学卒:2563万9000円 ・高校卒:1971万2000円 ※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当） 一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金は下記の結果となりました。 【大学卒】 ・企業規模10～49人の退職金:979万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1141万8000円 ・企業規模100～299人の退職金:1323万円 【高校卒】 ・企業規模10～49人の退職金:880万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1065万9000円 ・企業規模100～299人の退職金:1204万5000円 ※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準 上記を比較すると、大企業のほうが中小企業よりも1000万円ほど差があることがわかります。 とはいえ、企業の退職金は各企業の制度や入社時の学歴などによって格差が大きいため、上記の金額はあくまで目安として参考にすると良いでしょう。
豊かな老後にむけて
今回、公務員の定年退職金や、企業に勤める会社員の退職金についてみてきました。 各調査のデータによると、国家公務員・大企業の会社員ともに定年退職金として2000万円以上もらえる可能性は高いといえるでしょう。ただし「長く務める」ことや「定年まで勤務し続ける」ことが前提です。 万が一、病気や怪我で突然仕事ができなくなると定年時に受け取れる退職金額に影響が出ます。老後資金において退職金への過度な期待は危険といえるでしょう。 豊かな老後生活を送る上でも退職金だけに頼らず、自分自身で準備する必要があります。話題の「新NSIA」は資産運用における一つの手段。新NSIAに限らず、資産運用を視野に入れて老後の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・人事院「2023年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況」 ・人事院「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者発表」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」 ・厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」 ・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」
盛長 健一
