自民・国民が政策協議へ、所得減税が最大の焦点に-党首会談調整
玉木氏は別の投稿で、党の減税案について「高所得者に有利なことは最初から分かっている。だからと言ってやらない理由にはならない。基礎控除額に現在のような所得階層ごとの差をつけるかどうかは議論すればよい」との考えも示した。
立民も多数派工作
首相指名選挙を巡っては、自民と立憲民主党による多数派工作が活発化している。立民の野田佳彦代表は30日、維新の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長と国会内でそれぞれ会談し、2回目の決選投票で自身の名前を記名するよう要請。自民側も、衆院選に無所属で当選した世耕弘成氏ら計6人が同党と同じ会派に入る見通しとなったと共同通信が報じた。
国民の玉木代表は30日、「石破さんに入れるわけにはいけないけれども、勝つ見込みのない野田さんに入れるわけにもいかない」と記者団に明言。同党は同日の執行役員会で、1回目も決選投票も玉木氏の名前を書く方針を確認した。
国民は立民、公明とも11月1日、幹事長らによる会談を開き、今後の国会運営などについて意見交換する見通しだ。
(c)2024 Bloomberg L.P.
Akemi Terukina, Yuki Furukawa