Bloomberg

（ブルームバーグ）： ユーロ圏の労働市場は数年にわたり予想外の底堅さを見せてきたが、ここにきて亀裂が入りつつあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に利下げペースの加速を促している。

インフレショックと景気の低迷にもかかわらず、域内の失業率は依然として過去最低水準にある。ただ政策当局者は、今週の追加利下げ決定を後押しする転換の兆しを見ている。

米金融政策当局が物価安定と完全雇用の２つの責務を掲げているのに対し、ＥＣＢの主な目標は物価安定のみ。それでも欧州の雇用市場に衝撃が走れば、ＥＣＢのインフレ見通しに大きな影響を及ぼす可能性がある。

ドイツの化学品メーカー、ＢＡＳＦや工業用部品メーカー、ティッセンクルップなど大手企業がすでに人員削減に乗り出している中、一部当局者は、リセッション（景気後退）に陥りそうな域内経済に追い打ちをかける急激な悪化を懸念している。

ポイント72のエコノミスト、ソエレン・ラッド氏は「タカ派の一部当局者は、金融緩和に自動性はないと主張しているが、私は10月に利下げし、その後も利下げを続けるとみている」と述べ、「ＥＣＢはその軌道にあり、そうする必要がある。本当に懸念すべきは労働市場だ」と指摘した。

ラガルドＥＣＢ総裁が、金融政策を決定する上で「新たな情報入手に時間をかけられる」理由として、欧州の労働市場の強さを強調したのは７月のことだった。しかしその時間は既に尽きてしまったようだ。

現時点ではデータは急速な後退よりも穏やかな冷え込みを示している。しかし、雇用の伸び率は４－６月（第２四半期）にわずか0.2％に減速した。Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）などでも悪化が示唆されている。

ソシエテ・ジェネラルの世界経済責任者、ミチャラ・マーカッセン氏は「求人減速と採用ペース鈍化は注視すべき兆候だ。これは米当局が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を選択した際の重要な根拠であったことは明らかだ」と述べた。