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ジャニーズ事務所に所属していたタレントらがジャニー喜多川前社長からの性被害を訴えている問題に関連し、政府は26日、関係府省会議でこどもや若者の性被害防止に向けた「緊急対策パッケージ」を取りまとめた。議長を務めた小倉将信こども政策担当大臣が日本テレビの単独インタビューに応じ、ジャニーズ問題への受け止めのほか、対策のポイントや狙いについて語った。

■あらゆる状況に置かれたこどもたちを守る

政府はこどもや若者の性被害防止に向けた「緊急対策パッケージ」を取りまとめた

Q.ジャニーズ事務所の元所属タレントらがジャニー喜多川前社長から性被害を訴えている問題を発端に、男性・男児の性被害、師弟関係などの中での性被害がクローズアップされたが、今回示された対策案のポイントは？ まずこどもや若者に対する性暴力は決してあってはならないことであります。しかしながら依然として多くの若者やこどもたちが性暴力や性被害にさらされているのは事実であります。実際に強制性交等罪などの認知件数、これを見ますと3年連続で増加傾向にありますし、今年の前半だけ見ても昨年の同時期を上回ってしまっております。こどもの性被害の特徴はですね、これに加えて潜在化しやすいことでありまして、当事者からお話を伺いますと、こどものときの性被害がそもそも性被害として認識をされていないということもうかがいましたし、仮に認識をできたとしても周りの大人に申告しづらい、こういったことをうかがってまいりました。他方で、一度こどものころに性被害を受けてしまうと、その後成長して大人になってからも長らくトラウマに苦しむこともうかがいました。そういったことを踏まえますと、あらゆる状況に置かれたこどもたちを性暴力や性被害から守っていけるような、そういう社会をつくっていく必要があるというのが我々の考え方であります。 これらを踏まえまして、合同会議において私をトップといたしまして有識者や自治体の皆さま方から集中的にヒアリングを行い、各省庁に改めてあらゆる課題を洗い出してもらって、それぞれの課題の解決に向けて施策を一気に前進をさせるような、「緊急対策パッケージ」を今回取りまとめることができました。具体的にポイントを申し上げますと、第1にですね、加害を防いでいくということであります。今回の国会で刑法の改正、これをしていただきました。これにより、性交同意年齢が引き上がると同時に、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって不利益を憂慮させることなどを不同意性交等罪の構成要件の具体例として明確化をさせていただきました。こういったことに基づいて、雇用関係やあるいは師弟関係にある事犯への全国的な取り締まりの強化を警察にお願いし、第三者であっても、こうした件について通報しやすいような環境も整えていくこととしました。そして、こどもが長く過ごす場での性被害も防いでいかなければなりません。こういった観点から日本版DBSの導入の検討を加速化させると同時に、保育所等における虐待事案に対して、通報義務などを設けることを内容とする児童福祉法改正の検討も盛り込ませていただきました。