第2に相談・被害申告をしやすくすると同時に、被害者支援も強化をしていかなければいけないと考えております。まず中高生を対象に刑法改正について周知徹底をすると同時に、小学生にはプライベートゾーンについても周知徹底をさせていただきます。また、周りの大人たちに対する周知徹底ということで、実際に被害が発生した場合の対応について、子育て支援施設等を通じて保護者に対して周知をすると同時に、養護職員をはじめとする教職員に対する周知も徹底をさせていただきます。それと同時に「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」を新しく開設することを決めました。それに文化芸術分野における相談窓口を設置をさせていただきたいと思っておりますし、被害対応の専門家という意味では、被害を受けたときに、受診可能な医療機関のリストも整備させていただきたいと思っております。こうした包括的、網羅的な施策に加え、来月から2か月間、「緊急啓発期間」と位置づけ、強力に情報発信などを行わせていただきたい。

■被害にあっても相談を躊躇してしまう男性

単独インタビューに応じた小倉将信こども政策担当相

Q.「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」の人員の質・量はどのように確保するのか？ 「男性・男児の性暴力被害者ホットライン」開設の趣旨は、既存の相談窓口で受け付ける相談の大部分は女性や女児からであり、男性・男児の被害については知見が十分に蓄積されているとは言い難い状況にあります。また男性の被害に関する誤解などにより、被害にあっても相談を躊躇（ちゅうちょ）してしまうケースなども指摘されている。従いまして今般の緊急対策では、9月中を目途に「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」を新設することにしました。相談にあたり、男性・男児の被害者支援に必要な知識などを十分に有する専門人材の確保が重要になってきます。 また、一般に同性の相談員の方がより相談しやすいという話もうかがいました。他方で、すぐに対応できる人材は非常に限られております。従って、当面は既に男性相談の事業に携わっている公認心理師などの方々に研修を受けていただくことで、早急に人材の育成確保に取り組んでまいりたいと思っております。