日本銀行は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる「追加利上げ」を決定。その背景、そして、生活への影響は？　また、次の利上げはいつになるのか、どこまであげるのか。植田総裁の会見を、経済部・宮島香澄解説委員が読み解く。 　◇◇◇ ――金融政策決定会合は、たった今植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか？ まず会見の印象は、今まで植田総裁は相当、利上げなどに関して慎重な物言いでしたが、今回は、はっきり利上げと背景の消費の状況などに自信を持っているように見えました。実際あまりに弱気なことを言ってしまうと、円安に進んでしまうということもあったと思いますが、今後の利上げに関しても強気の印象でした。

■総裁会見のポイント

政策金利はこれまで0から0.1％というほんのちょっとだけプラスという状況ですが、これを0.25％程度に引き上げます。日本の政策金利がこの水準になるのは15年7ヶ月ぶりで、ずっと低かったんです。 二つ目、国債の買い入れを段階的に減額する、中身を発表しました。これは前回の会合で計画を今回発表することが決まっていたんですけれども、具体的には、段階的に3ヶ月ごとに4000億円程度ほど買い入れを減らしていって、2026年1月から3月には、今月間6兆円ほどの買い入れを月に3兆円程度にすると半減する、としました。3ヶ月ごとにこのぐらい減らすと市場関係者に予見可能性、これからどうなっていくかということをはっきりと示しながら減額していくということです。 それから、経済や物価の見通しが今のまま実現していくのであれば、引き続き政策金利を引き上げていくと、展望レポートにも書かれました。今は物価目標に向かっての流れがうまく沿っていて、そしてそれならば今後も政策金利の引き上げをしていくということです。それでどのぐらい引き上げるかということですが、日本は0.5％以上の金利というのは、もうずっと前なんです。ずっと0.5％以下の低い金利で来ていて、この金利の0.5％は壁になるのではないかという見方もあるんです。けれども、総裁は「0.5％は壁として意識しない」と話しました。 それから利上げをすると、住宅ローン金利が上がりますし、一方で預金などの金利も上がるということでプラスマイナスあるんですけれども、会見で総裁は利上げはトータルで家計にもプラスとはっきり言いました。住宅ローン金利の負担などは賃上げなどでだいぶ和らげるのではないかと。その背景として、今回の利上げに関しては、消費をどう見るかが課題でした。利上げに反対の委員もいましたが、総裁は、「消費は底がたく、一時的要因を除くと弱くない」と話しました。