左より佐藤貢町日之影町長、美吉秀子日之影町商工会長、ライトライトの齊藤隆太社長（写真提供＝日之影町役場）

　日之影町で12月20日、産業の後継者不足解消に向けた連携協定が結ばれた。（日向経済新聞） 【写真】連携協定を結んだ、日之影町、日之影町商工会、ライトライトの皆さん（写真提供＝日之影町役場） 　今回の協定は、日之影町、日之影町商工会、事業承継会社「ライトライト」との事業承継推進に関するもの。同日、連携協定締結式が行われた。同町では少子高齢化により、全産業分野において後継者不足による廃業増加が懸念されている。町の経済活性化や生活の質の維持、「住み続けたい」まちづくりを目的に、3者がノウハウを集結し事業承継推進に取り組む。 　佐藤貢町日之影町長は「店や事業所が1つ、2つとなくなることで、地域が衰退していくことを危惧している。今後の大きな課題として高齢者の移動手段と買い物の確保があり、事業承継は必要な取り組みだと認識している。持続可能なまちづくりを、それぞれの立場、役割を生かしながら努力していきたい」と話す。 　美吉秀子日之影町商工会長は「少子高齢化が進む日之影町では事業者の平均年齢が高く、後継者がおらず廃業する事業者が増えている。商工会としても積極的に取り組む必要があると考えており、具体的な成果へとつながるよう誠心誠意取り組んでいきたい」と話す。 　宮崎市に本社があり、全国で多くの事業承継成約事例を持つライトライトの齊藤隆太社長は「本社が宮崎市にあることもあり、宮崎で多くの事例が生まれている。だが、これまでは民間の話であって、自治体が積極的に取り扱うことはなかった。小規模自治体では、町に1業種しかないような事業者がなくなるとインパクトが大きく、地域衰退のきっかけになってしまう恐れがある。事業承継が行われ、チェーン店ばかりでない個性豊かな地域が維持され、盛り上がっていくよう尽力したい」と話す。 　今後、町内事業者へ事業承継に関するアンケート調査やセミナーなどを行い、事業承継を進める。