【50歳代のお財布事情】貯蓄1000万円以上は何パーセント？平均は1147万円、中央値は300万円。気になる老後の年金事情も
5月も後半にさしかかり、6月はボーナス支給月という人も多いはず。 自分へのご褒美だけでなく、老後への貯蓄に回す人もいるでしょう。 【写真5枚】【円グラフ・一覧表】「50歳代・二人以上世帯」の貯蓄額を円グラフで紹介＆現代シニアの年金受給額は？「厚生年金と国民年金」の受給権者数を1万円刻みで見る！（出所：厚労省など） 自分と同年代の平均貯蓄額は、気になっていても意外と聞きづらいもの。 今回は、一般的に収入がピークを迎えるとされている50歳代の貯蓄事情について深掘りしていきます。 貯蓄1000万円を超えている世帯の割合や最新の年金事情についても解説しますので、参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
【50歳代・二人以上世帯】貯蓄額1000万円以上の割合は何パーセント？
では、ここからは50歳代・二人以上世帯で「貯蓄1000万円以上」の方の割合を見ていきましょう。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。 ●【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄1000万円以上の割合 ・29.7％ ●【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値 ・平均:1147万円 ・中央値:300万円 1000万円以上の割合は29.7％と、約3割という結果になりました。 貯蓄額の平均値は1000万円を超えていますが、中央値は300万円です。 平均値は全体の合計を人数で割った値であり、貯蓄の多い一部の世帯が全体の数字を引き上げています。 一方で中央値は全世帯の中間に位置する値であり、より実態に近い数値を示すため今回は中央値を参考にするとよいでしょう。 今回の場合、中央値は約300万円となっており、平均値と比べて約800万円も低くなっています。 このような貯蓄格差が発生することについて、どのような要因が考えられるでしょうか。次章で考察してみます。
50歳代の貯蓄格差が約800万円…なぜこんなに差がある？
50歳代は一般的に収入がピークに達する年代です。 貯蓄額1000万円以上が約3割いる一方で、平均と中央値には約800万円もの差があり、貯蓄格差が大きいことが分かりました。 この年代の貯蓄状況には、以下のような複数の要因が絡み合っていると考えられます。 ●(1)収入 まず、貯蓄が多い世帯について考えてみましょう。 一般的に50歳代はキャリア的にも管理職になっていることが多く、収入も最高額に達している世帯が多いです。 これにより、貯蓄額が大幅に増える世帯があり、結果的に貯蓄格差が生まれるひとつの要因となっていることが考えられます。 ●(2)教育費や住宅ローン 収入がピークに達する一方で、多くの世帯では子の教育費や住宅ローンの返済が重なる時期でもあります。 これらの出費が大きいため、思うように貯蓄が進まないという世帯も見られます。 50歳代はとくに教育費負担が大きくなってくる年代でもあります。また、50歳代後半になってくると子の結婚に伴って婚姻費用を援助するという世帯もあるでしょう。 ●(3)老後の準備 50歳代はもっとも強く定年退職を意識する年代であり、老後に向けた資産形成が重要になる時期でもあります。 退職後の生活を見据えて、積極的に貯蓄や投資を行う人も増えてきます。 貯蓄や投資をいち早く始めた世帯では、短期間で資産が大幅に増える人もいるでしょう。 また、年金生活に入る前に十分に貯蓄しておくためにも、家計を見直して支出を減らす世帯もあります。 これにより貯蓄が増える世帯が出てくることも、ひとつの要因として挙げられます。 ●(4)生活水準の差 貯蓄格差のもっとも大きな要因として、収入の差、生活費の差、支出管理の差などが考えられます。 高収入の人でも、支出が多ければ貯蓄が増えないこともありますし、逆に中低収入でも、節約を徹底して貯蓄を増やしている人もいます。 こういった生活水準の差が貯蓄格差につながっていることも考えられます。 参考までに、以下に50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧を記載しています。 貯蓄1000万円以上が約3割いる一方で、貯蓄ゼロ（金融資産非保有）という世帯もほぼ同割合で確認できます。 思うように貯蓄できていないと感じる人は、支出の見直しを最優先として、副業や投資などで収入源を増やす方法も検討してみましょう。 ●【ご参考】50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧（金融資産を保有していない世帯を含む） ・金融資産非保有:27.4％ ・100万円未満:9.1％ ・100～200万円未満:6.4％ ・200～300万円未満:3.8％ ・300～400万円未満:3.9％ ・400～500万円未満:3.8％ ・500～700万円未満:5.6％ ・700～1000万円未満:5.5％ ・1000～1500万円未満:8.9％ ・1500～2000万円未満:4.2％ ・2000～3000万円未満:5.4％ ・3000万円以上:11.2％
