金属買い取り業者を「届け出制」に 本人確認徹底も 最終報告書とりまとめ 警察庁
太陽光発電施設で銅線が盗まれるなど金属類の窃盗事件が増加している事を受け、警察庁の有識者会議は買い取り業者を「届け出制」などにする新たな法律の制定に向けた報告書をとりまとめました。 警察庁によりますと、太陽光発電施設の銅線を狙うなどの窃盗事件は去年1月から11月までで1万9465件発生しました。 統計を取り始めた2020年から増加し続けています。 警察庁はこうした金属窃盗の被害が続く可能性があるとみて、去年9月からリサイクル団体なども交えた対策会議を開き、新たな法律の制定に向けた最終報告書をとりまとめました。 報告書では、全国で5万から10万あると推計されている金属の買い取り業者を「届け出制」にして、これまで不透明だった実態の把握を進めることが盛り込まれています。 金属を持ち込んだ客の本人確認の徹底や取引記録の作成・保存のほか、盗品の疑いがあった場合は警察への申告を義務付けるようにもします。 警察庁は、報告書をもとに金属の窃盗事件対策に特化した新たな法律の制定を目指しています。
テレビ朝日報道局
