１６日、ソウルで「多国間制裁監視チーム」の発足を発表する韓国外務省の金※（※火ヘンに共）均第１次官（右から４番目）、外務省の岡野正敬事務次官（右から３番目）、キャンベル米国務副長官（右から５番目）ら（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】日米韓3カ国などは16日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる監視組織を立ち上げたと発表した。 　4月末に安保理の北朝鮮専門家パネルが活動停止に追い込まれたことを受けた措置。新組織には日米韓のほか、英国やフランス、オーストラリアなど計11カ国が参加する。 　ソウルの韓国外務省で16日に開かれた日米韓次官協議に合わせ、共同声明を出して明らかにした。協議には、外務省の岡野正敬事務次官、キャンベル米国務副長官、韓国外務省の金※（※火ヘンに共）均第1次官が出席した。 　新組織の名称は「多国間制裁監視チーム（MSMT）」。制裁決議の履行状況を調べて報告書にまとめ、公開する予定という。 　設立発表に際し、岡野氏は「安保理決議の完全な履行に向けた意味のある一歩だ」と強調。金氏は「確固たる意志を持つ国々に開かれている」と述べ、参加を呼び掛けた。