秋田県鹿角市の関厚市長の言動がパワーハラスメントにあたるかどうかを調べる第三者調査委員会の会合が23日、鹿角市役所で開かれ、12件の事案がパワハラにあたると認定されました。 第三者委員会は、鹿角市の職員を対象に実施したアンケートをもとに17の事案を選び、11月から12月にかけて関市長と職員に聞き取り調査しました。 調査結果について、第三者調査委員会の山口謙治委員長は「結論としては、取り上げた調査対象としたもののうち、12についてパワハラという認定になろうという方向でいま動いている」と話しました。 山口委員長は認定の経緯について、他の自治体の事例を参考にしたほか、言動の労働環境への影響を重要視したとしています。 委員会の結果を受けて、関市長は「私としては何度も言っているが、業務上の叱責と思っている」と改めて強調した上で、「市長になったときは大変厳しい状況にあった。そういう中で、なんとしても職員から犯罪行為のようなところから抜けてもらいたいと強く主張していた。受け止め方がそうではなかったというところは、今後も含めて、言い方含めて、反省して対応していきたい」と話しました。 また、関市長は、進退について問われると「調査結果をよく見て今後について考えたい」と答えました。