《ブラジル》記者コラム 技能実習全盛で日系人の訪日就労どうなる？ 「日本語勉強して直接雇用目指せ」 一般ブラジル人が育成就労行く時代に？
在日ブラジル人は21万2325人と半年で500人増
日本のブラジル人コミュニティ動向を知るのに、これほど参考になるイベントはないと毎回痛感するのが、CIATE（二宮正人理事長）のコラボラドーレス会議だ。今年も3日にブラジル日本文化福祉協会の貴賓室で「日本の新たな外国人労働市場～展望と課題～」をテーマに開催され、ネットでもライブ中継され、対面だけで100人以上が参加した。 今年6月現在で、在留外国人数は358万8956人（前年末比で約18万人増）もおり、うち在日ブラジル人は21万2325人で5番目だ。2018年に開始され、年間2千人規模が期待されていた4世ビザを取得して日本に滞在する日系人は全部でわずか128人、うちブラジル人は106人と大半を占める。 つまり、2008年のリーマンショックで在日外国人が大量解雇され、日系人には帰国支援策で大量帰伯が奨励される裏で、【図1】にあるように、技能実習生として訪日する中国・フィリピン・ベトナムなどのアジアの若い労働者が激増していく流れが続く。 出入国在留管理庁が10月18日に発表した「令和6（2024）年6月末現在における在留外国人数」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00047.html）によれば、在日ブラジル人は21万2325人で、昨年末より485人増加。「永住者」は11万6014人、「定住者」（3世向け）は7万2023人、日本人の配偶者等（2世向け）は1万5693人となっており、過半数が永住を志向する層となった。うち労働者は14万人と、全外国人の中で5位となっている。
ブラジル人の技能実習4人、特定技能14人
中でも興味深い点は、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課の川口俊徳課長による講演「最近の日本の雇用情勢と日系ブラジル人労働者への支援政策」の中での技能実習生についての説明で、すでにブラジル国籍者が登録されていたという件だ。前出の入管庁統計でもブラジル人「技能実習」4人「特定技能」14人となっている。 つまり、日伯間で覚書が交わされていない現在でも、ブラジル人は技能実習ビザを取得することが可能だ。日系人でなくとも日本で就労できることが証明された以上、今後の日伯人流の大きな節目になる。 341万人という在留外国人数のうち、昨年初めて労働者が200万人の大台を超えた。川口課長は「日本ではバブル期並みに人手不足感が強い状態。今後、さらに特定技能、技能実習（来年から育成就労制度）が増えると見られている」とし、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、フィリピンなどの増加傾向を指摘した。 「2040年には外国人数が600万人になるという推計もある。ただし、東南アジア諸国が経済成長し、いつまで日本に来てくれるか分からない状況。すでにベトナム人は頭打ち傾向がみられる」との傾向も解説した。 国際的にも人権上問題があると批判が高まっていた技能実習制度が、今年ようやく抜本改正されて「育成就労制度」になり、3年以内に施行される予定だ。「外国人労働者を受け入れる企業や管理団体の態勢を厳しくする内容。『日本が選んでもらえる国』になるための厳しめの法改正。現在、台湾、韓国でも人手不足は深刻化しており、国際的な外国人労働者の取り合いが起きている」と改正の背景を読み解いた。 「かつて技能実習生の7割が期間終了後に帰国したが、現在は特定技能制度に移行する人が増え、帰国率は4割に減った。その皆さんは、技能実習の間に日本語レベルを上げるなどの努力をしたから特定技能に資格変更できた。外国人全体に日本語レベルの向上が求められている現在、日系人にも同様に日本語要件が厳しくなる流れがある」と強調した。
