AIは日本でも世界でも広まっている

日本だけでなく世界中で、生成AIは驚くほどのスピードで広がっています。 日本国内では、ここ数年で利用者数が急増してきました。ICT総研の調査によれば、275万人（2020年末）から1924万人（2024年末）へ利用者が増えたと報告されています。3年後の2027年末には、需要はさらに2倍増加するとの予測です。 世界のAI市場も、急速に大きくなっています。情報通信白書（令和5年度）では、1.2兆円（2022年）から14.2兆円（2030年）へ、10倍以上に市場規模が膨らむ見込みと報告されました。AIサービスの広まりは一過性のブームではなく、社会全体が大きく変化しつつある最中と言えるでしょう。 鉄腕アトムやドラえもんの人気を踏まえ、日本ではロボットやAIに対して、親しみを抱く“文化的土壌”があると言われています。ほかの国と比べると、生成AIを受け入れるハードルは比較的低いという議論もあります。少子高齢化が進む日本では、AIが労働力や人手の不足を補う解決策としても、期待が寄せられているのです。 今後は、日常生活のよりさまざまな場面でAIが活用されていくでしょう。ビジネスの効率化だけではありません。人手が足りない医療・介護、地域コミュニティにおける支援など、多くの分野で利用が進んでいくはずです。 ◆新居 理有（あらい・りある）龍谷大学経済学部准教授　1982年生まれ。京都大学にて博士（経済学）を修得。2011年から複数の大学に勤め、2023年から現職。主な専門分野はマクロ経済学や財政政策。大学教員として経済学の研究・教育に携わる一方で、ライターとして経済分野を中心に記事を執筆している。