石破茂首相

石破茂首相（自民党総裁）と、国民民主党の玉木雄一郎代表は11日に党首会談を開く予定だ。自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが「年収103万円の壁」の撤廃だ。幅広い層に「減税の恩恵」があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように「7兆6000億円の税収減となる」といった〝財源論〟が指摘され始めた。財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと「増税・負担増」を画策することが懸念される。現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件「106万円の壁」を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。衆院選で大惨敗しながら「政権居座り」を決め込む石破首相の「増税・負担増」路線に要警戒だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は8日、国会内で政策協議の初会合を開き、「年収の壁」の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。 現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。 1995年から最低賃金が1・73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。玉木氏は「有権者との約束だ。（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。 産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査では、年収の壁について「引き上げるべきだ」とする回答が77・2％に上った。物価高対策で最優先で取り組むべきことでも「減税」が32・7％と最も多かった。 一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。その一つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという「政府試算」だ。 上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう。だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ。恒久的な減税になるように今年の補正予算の1回に留めずに来年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」と語る。