石破ショック！日経平均1910円安は「予告された暴落」だった…いま「新総裁」に求められるもの
「予告された暴落」だった30日の東京市場
2024年9月30日、石破茂氏が自民党新総裁に選出されて初めて開かれた東京市場において、既に先物の動きなどで予期されていたことだが、株式市場は1,910円の大幅下落というカタチで冷や水を浴びせてみせた。 【一覧を見る】運用資産1億円の投資家が保有する115銘柄を一挙公開…！ これはいわば、暴力的とも言える歓迎であった訳だが、多くの記事が指摘しているように、総裁選当日から(正確には19日あたりから)、市場は為替市場においても株式市場においても、アベノミクスの継承者たる高市早苗氏の健闘やその勝利の可能性を織り込む動きを見せており、特に、高市氏と石破氏が最終決戦に勝ち上がった(しかも高市氏は予想以上の議員票を集め、1位通過した)ことが判明した27日の午後2時前後から為替は一気に146円台まで円安に振れ、株価は39,829円と8月の日銀・植田暴落から、しばらくは達成が難しいと市場関係者が認識していた4万円の壁にすら、手が届きそうな価格で取引を終えた。 筆者は、仕事柄、毎日の相場をトレーダー程ではないにせよ、眺めているが、この或る意味、分かりやすい動きには驚きも感じた。本音で言えば、まだ、最終的な勝利者は分からないのに、そんなに単純でいいの？という驚きである。 そして、その驚きは場が午後3時に引けて、午後3時20分、石破氏が高市氏を最後に逆転し新総裁に選ばれたその瞬間から、為替は一気に反転し今度は142円台まで円高に振れ、日経平均先物もその日の上昇分が消え、今度は1,000円近くのマイナスに落ちていったことで、倍化されることになった。更にその夜のシカゴCMEで日経平均先物が27日終値から2,467円安の37,425円になっていたことは多くの関係者が知る話だったろう。その意味では30日の東京市場の暴落は「予告された暴落」だった。
「高市トレード」「石破ショック」の背景
最初に「高市トレード」について触れれば、高市氏は総裁選の討論期間においても日銀の金利引上げを批判し、金融緩和の強烈な維持と、財政出動や政治主導とも言える経済の再生を強く主張したいたので、安倍路線の継承という点での安心感から、まずは8月の暴落の主役となったような海外投機筋が、高市氏勝利を織り込むカタチで我先にと動いていたことがその背景と推察される。 だから逆に石破氏勝利以後の動きは、慌ててポジション解消に動いたそうした投機筋の巻き戻しが生み出したものとも考えられるだろう。だが、問題の本質は、市場は石破氏が総裁選で述べていた政策に対して、それでは日本株は買えない、という厳しい評価をくだしていた、そこにこそある。 では、それは何か、と言えば、これも多くの記事が指摘しているように、彼が総裁選の中で触れた「金融所得税課税の強化」や財源としての「法人税の増額可能性」、そしてまた以前から知られている財政健全化に対する姿勢、大きくはその3点に求められる。 このうち、金融所得課税の強化については、彼が総裁選の最後に強調した岸田政権の継承にもかかる或る記憶が呼び起こされる。2021年9月の岸田ショックがそれだ。同じように岸田氏も菅総裁の任期満了に伴う2021年の総裁選で、金融所得課税強化に触れ、株価が大きく反応、やはり2,500円程度、下落したその記憶だ。その際は、当面見直しは考えないとする声明の発表で、市場は落ち着いたが、今回の石破ショックもまた、同じ政策にかかる市場のアレルギーが見て取れる。 彼らが何を主張しているか、それを簡単に説明すれば、所得税には累進制が働き、最高税率は地方税を合わせ55％にまで達するが、金融所得については基本は一律20.315％の課税となるので、累進制が働かず、1億円の壁という言葉があるように富裕層に有利な税制になっている、それを富裕層については見直したい、という主張になる。 法人税強化もまた同様の発想にあると筆者には感じるが、つまりは「富める者」から多くの税を徴収し、国家の財源にあてる、そして国家はその税を様々な回路で公平に、貧しい者にもその恩恵が行き渡るように分配する、そうした思想がある。
