出生数70万人割れの可能性

　厚労省の人口動態統計によると、今年6月までの上半期の出生数は32万9998人。このままのペースなら、年間で70万人に届かない可能性が高くなった。 【映像】「第3子以降に1000万円支給」案 教授の説明（フル） 　2016年に100万人を割り込んで以降、過去最少を更新し続ける出生数。岸田前総理は2030年代までをラストチャンスと訴え、異次元の少子化対策を推進。政府は財源3.6兆円規模の「こども未来戦略方針」で、児童手当や育児休業給付拡充、出産費用の保険適用など、あの手この手を打ち出し出生率を上げようとしており、予算の倍増も目指している。 「少子化とその結果生じる人口減少は、国の根幹に関わる課題。いわば、静かな有事だ」（石破総理、10月4日） 　ネット上には「産まない理由は金だけじゃないよな」「金だけで産むとでも思ってんのかな」などの声も。お金を出せば子どもは増えるのか。少子化対策について『ABEMA Prime』で議論した。

■第3子以降に1000万円支給案「10万人増えて1兆円。やってみればいい」

第3子以降に1000万円支給案（小黒一正氏、左中段）

　法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、第3子以降に対して、児童手当をやめて出産一時金1000万円を支給する案を提示する。「結婚して子どもを生んでいる数自体は、1970年ぐらいからほぼ2人で変わらない。6割が結婚して2人産むと、出生率は1.2というのが現状だ。ここで結婚する割合を8割にしても1.6で、人口減少は続く。逆に生む数が3.5人になれば、6割でも2.1になる。結婚する人を増やすだけだと難しい以上、異次元の対策として第3子以降に一時金1000万円を給付したらどうか」。 　また、18歳までに1人当たり750万円程度が国の政策でかけられているとした上で、「18年間で750万円もらうか、生まれた時に一括で750万円もらうかだと、後者のほうがインパクトがある。これで10万、20万人増えた時の負担は1、2兆円で、こども未来戦略方針の財源3.6兆円の範囲内で収まる。やってみて効果があればいいし、増えなかったらやめればいい」と訴えた。 　しかし、これにニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏は否定的な見方を示す。「既婚者対策で、未婚者には全く効果がない。2020年に埼玉県が若者に行った調査で、3子まで産んでようやく褒められるという考えは受け入れられないことがわかっている。夫婦円満でそもそも3子が欲しいと思えるかがあるし、3人目の命を預かることには非常に慎重になる。そんな中で1000万円と言われても、かえって冷めてしまうのが母親としての実感だ」。 　TAZ代表で政府「こども未来戦略会議」の委員を務めた高橋祥子氏は、「これまでの政策で結果が出ていないことが全てだと思う」と指摘。「こども未来戦略会議では、若者の経済状況の改善、キャリアと育児で二者択一になってしまっている社会構造、育児支援の3点が認識されている」「他国だと、女性の労働参画率が増えるほど家計が安定して、出生率も上がっていく。しかし日本は逆で、それは働くか子育てするかのどちらかだからだ」と述べ、構造改革の必要性を訴えた。