「第3子以降に1000万円支給して、10万人増えるなら1兆円。やってみればいい」「地方で20代男性が余っている」出生数70万人割れ!? 少子化対策“ウルトラC”は
■日本は「女性の心が折れるような雇用市場」「若い人に寄せた対策を」
天野氏の訴えは、「未婚化対策こそ少子化対策のカギ」。「夫婦が持つ子どもの数は50年変わらないが、出生数と婚姻数はきれいに落ちている。“カップルなくして出生率なし”というのは統計的事実だ。また、結婚したい人が8、9割いるという水準は30年前と変わっていない。変化しているのは理想とするライフコースで、今の若者は夫婦同士で経済的に支え合う形を最も選択している」。 背景をこう説明した上で、「日本はOECD38カ国の中でも下位の、20％以上の男女の賃金格差がある。要は、心が折れるような雇用市場を用意しているような状況だ」「今50代以上の人で若い頃に夫婦共働きを支持していたのは1割ぐらいで、そうした人が経営者や管理職になっている。この価値観の格差に気づいて、労働市場を若い人が希望している形態に寄せていく対策があってのばらまきではないか。子どもを生んでくれるのは若い世代であって、中高年ではない」と主張した。 経済学者で慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏は「経済的インセンティブは間違いなく重要。一方で、非常に大きな構造問題があり、日本は選択的夫婦別姓すらできない。出生率が2.07を下回ったのももう50年前で、こうなることはわかっていた。労働市場改革も今の政府にはできないという意味では、1兆円で実験してみたらどうか」との見方を示す。 これらを受け、小黒氏は「一番重要なのは機会費用で、“女性も男性も育児をしながら働くのは難しい”という問題も両建てでやらないといけない。ただ、夫婦で2人生んでいる現状で人口増加に転じることは不可能だ、ということを申し上げている」とした。
■「地方で20代男性が余っている」「都の『TOKYO縁結び』は大当たりのやり方」
少子化対策の議論において、天野氏は地方と都市部の人口動態の不均衡が大きな課題だとも指摘する。「東京一極集中の構造では、男性よりも女性が東京に集まってくる。地方では20代男性が余ってしまって、製造業の街では20代男性が女性の1.2倍もいるような状況だし、富山は4倍、石川は5倍女性がいなくなっている。こんな状況で若い人が結婚できるわけがない」。 こうした移動が起こるのは就職時で、小黒氏によると「大学で東京に来るのは15％もいなく、就職段階が85％」だという。天野氏は「女性に残ってもらわないことには、どんなに頑張っても焼け石に水。しかも、長男跡取り文化が堅固にある。私が“未婚化に向き合え”と言っているのは、今までのやり方では地元が潰れるとわかってくれるからだ」と述べた。 そんな中、東京都の「TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム」は評価できるものだという。「地元の友達や親族の紹介も切れた状態の人は、東京で出会いがない。そんな中で“やってほしい”というオーダーがあったのは、信頼性のあるマッチングアプリ。都が9月から『TOKYO縁結び』というAIマッチングを始めたが、統計的にはかなり大当たりのやり方だと思う」との見方を示した。（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
