急増する“身寄りない高齢者” 部屋の賃貸、ごみ処理…どんな困難が? 「納骨」まで公的に支援へ【#みんなのギモン】
■全国的な制度化へ…国が新たな支援
近野解説委員 「そこで厚生労働省は、公的な支援をする仕組みが必要だと考え、新たなサポートを検討しています」 「行政手続きの代行、入院手続きや公共料金の支払いの手伝いといった生前の日常生活の支援から、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する仕組みを今年度中に一部の市町村で試験的に始める予定です。契約の適切な履行をチェックするまでを目指します」 「国がこのモデル事業に上限500万円を補助します。厚労省は参加する市区町村を募集中です。その後課題を検証し、全国的な制度化を目指します」 刈川くるみキャスター 「国がやってくれると安心だなと思う一方で、全部やるのは大変そうです。これから(1人暮らしやそのニーズは)増えていくのは分かるので不安を軽減する仕組み、そもそも1人にならない仕組みなど、柔軟なサポートが必要ですね」
■横須賀市、豊島区…自治体のサポートも
近野解説委員 「自治体レベルで始めているところもあります。神奈川・横須賀市では『わたしの終活登録』として、エンディングノートの保管場所や緊急連絡先、葬儀などの契約先、臓器提供の意思などを生前に登録。いざという時は、市が病院や警察など必要な先に開示します」 「東京・豊島区では『終活あんしんセンター』を実施。ただの相談業務だけではなく、今年の夏頃からは主に経済的な余裕のない1人暮らしの方を対象に、定期的な見守りや入退院の支援、死後の遺品整理なども行う予定です」 森アナウンサー 「ビジネスではなかなか解決できないので、自治体などによる公的なサポートも必要になりますよね」
■専門家「連続した支援が重要になる」
近野解説委員 「この問題に詳しい日本福祉大学・福祉経営学部の藤森克彦教授は『身寄りのない高齢者が尊厳をもって人生の最終段階を送れるかどうかは、社会として放置できない問題。その場その場の細切れの支援だけではなく、連続的な支援が重要になる』と指摘しています」 鈴江アナウンサー 「こういったことを整えるためにもお金が必要ですし、社会全体での議論も必要ですね」 近野解説委員 「誰にとっても他人事ではない問題です。持続可能な仕組みをいち早く作る必要がありそうです」 (2024年5月10日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より)
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