“103万円の壁”引き上げでどれくらい増える？効果は…自民と国民「年収の壁」初協議

自民党と国民民主党が8日、初めて実務者協議を行いました。今後、議論が進むものとみられますが、自民党はどこまで歩み寄るのでしょうか。 【画像】“103万円の壁”引き上げでどれくらい増える?効果は…自民と国民「年収の壁」初協議

■“103万円の壁”悩む現場

国民民主党は“103万円の壁”の見直しを与党に迫っています。 国民民主党　玉木雄一郎代表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「選挙で掲げた政策、手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」 収入が103万円を超えると所得税がかかることから、アルバイトやパートが収入を103万円以内に抑えようとして、働き控えにつながるという問題。飲食店を営む田口さん。厨房での食材の仕込みに店の掃除、一人で行ったりきたり、目の回る忙しさです。というのも、仕込み作業を担当するはずのパートスタッフが“働き控え”で、シフトに入る時間を遅らせているためです。 海鮮BAR美味屋　田口真理店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「1人でやるしかない。朝9時半から（翌朝）4時まで働かないといけない。毎日十何時間働いてる」 現在5人のスタッフのうち、2人が“働き控え”の状態です。 海鮮BAR美味屋　田口真理店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「この人は主婦で、子どもが大きくてもっと働きたい。でも旦那の扶養家族になっていて『それ以上はできません』」 午後5時、別のスタッフが出勤すると…。 海鮮BAR美味屋　田口真理店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「来てくれた。ありがとう。やっとちょっと座って水飲めるかな」 ただでさえ忙しい年末に拍車をかける103万円の壁。働く側にとっても大きな制約となっています。 パート従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「もっと働きたいですけど、今“壁”があります。物価も高いし、子育てとかお金かかるし（年収）150万円なら、もっと生活順調になる」 国民民主党は8日、自民党、公明党それぞれと政策協議の初会合に臨みました。なんとか政権運営への協力を得たい与党と、引き換えに103万円から178万円への引き上げという看板政策の実現を求める国民民主党。金額の根拠となっているのは最低賃金です。 103万円が設定された1995年と比べて、今の最低賃金が1.73倍になっていることから、103万円に1.73をかけた178万円に引き上げるべきだと主張しています。 対する与党内には、引き上げの基準を最低賃金で考えるのか物価上昇率で考えるのか整理すべきで、本来なら物価上昇率で考えるべきだという声があります。1995年からの物価上昇は1.13倍。これをあてはめてみると、国民民主党の求める178万円よりも小さくなります。 自民党　小野寺五典政調会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「まだ今のところは、今日は意見を聞かせていただいた」