“103万円の壁”引き上げでどれくらい増える？効果は…自民と国民「年収の壁」初協議
■「財源は政府・与党が決める」
いずれにしても、問題となるのは財源です。国民民主党側からも具体的な制度設計は示されていません。玉木代表は財源確保策については「政府・与党が全体の中で決めていく」としています。 国民民主党 中堅議員 「今はとにかく高いボールを投げ続けることだ」 今後103万円の壁が見直されるとして、年収にまつわる壁は他にもあります。例えば106万円の壁。年収が106万円以上になると、厚生年金に加入することになり、保険料負担が発生します。厚生労働省は、この壁を撤廃する方向で調整に入りました。収入が低くても厚生年金に加入でき、将来の年金額が手厚くなる一方で、現在の手取り額は減るケースもあります。 にわかに議論が進む“年収の壁”問題に、当事者は…。 海鮮BAR美味屋 田口真理店長 「103万円とか106万円とかじゃなく、制限なしで働きたい方が自分のペースで働いてもらって。うちとしても従業員に良い環境で働いてもらえるようにしたい」
■“税金の壁”年収103万円とは
年収の壁には様々な段階がありますが、国民民主党が強く打ち出し議論になっている「103万円」にスポットを当てます。 所得のうち、【基礎控除分48万円】+【給与所得控除分55万円】=【103万円】までは所得税がかからない仕組みです。つまり、103万円までは控除される。 この103万円のラインは物価に合わせて変わってきました。1995年までは物価の上昇に合わせて課税の最低ラインも上昇。1995年からはデフレもあって物価の上昇が少ないということで、30年近く103万円で据え置かれてきました。これが「103万円を超えると働き損」というイメージにもつながってきました。 今回、国民民主党の玉木代表は、近年の急激な物価上昇を踏まえて、課税ラインの引き上げを主張。「178万円まで引き上げる」としています。この額は最低賃金の上昇率1.73倍をもとにしています。非課税の枠が増えることで、これまでの“働き控え”も解消し、「手取りが増える」と玉木代表は主張しています。 では“誰がどれくらい増えるのか?”。税制や社会保障制度に詳しい大和総研の是枝俊悟さんに聞きました。 年収200万円 → 8.2万円減税 年収500万円 → 13.3万円減税 年収1000万円 → 22.8万円減税 学生アルバイトには影響が懸念されます。例えば、親の扶養に入っている子どもの収入が103万円を超えると扶養から外れます。子どもが扶養から外れると、親は扶養控除が受けられず、手取り減になります。（19歳～23歳未満なら控除額63万円） 一方、配偶者の場合は制度が変わっています。“満額”の控除を受けられるラインも103万円と思っている人もいると思いますが、2018年に150万円まで引き上げられています。（満額38万円。150万円超から徐々に減って201万円超で控除ゼロ）
