ガソリン税53.8円のうち上乗せ分である25.1円は、一般財源に当てられている。トリガー条項が発動すると約1兆5000億円の税収減になるためこれをどう賄うかも課題だ。

間もなく2024年。ということで2023年のバイク関連ニュースで大きな注目を集めたニュースを一挙まとめてお届け。まずはライダーが気になるガソリン価格に直結するニュースから。 【ギャラリー】この記事の写真一覧 (15枚)

【1】凍結解除でガソリン税25.1円／Lが免除されるが…

経産省調査によるレギュラーガソリン1Lあたりの価格と燃料油価格激変緩和補助金支給による価格の比較。補助金がない場合のガソリン価格は6月215.8円を記録している。

11月、岸田総理大臣はガソリン税の上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除について検討する考えを示した。この条項はガソリン1Lの全国平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合に、ガソリン税53.8円のうちの上乗せ分である25.1円を免除するもの。 現在は、石油元売り各社に燃料油価格激変緩和補助金という形で1Lに対して上限5円を基本として支給が開始されたが、これの期限が2024年4月末に迫っていることが関係していると思われる。果たして補助金支給からガソリン税一部免除へと舵を切るのか。 ガソリン税は1950年代に道路整備の財源として設定されたもので、1970年代には財源の不足を理由にさらに暫定税率が上乗せされていた。2010年にはトリガー条項が設けられたが、2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されている。 現在は円安や産油国の減産、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に燃料価格が上昇しており、補助金がなければ10月にはレギュラー1Lあたり212円にまで跳ね上がっている状況だ。2024年も燃料価格が大きく下落するとは考えにくく、対策が求められている。

【2】100～125ccの新基準原付を警察庁が認めた

新基準原付の走行評価は軽量なVision110（ディオ110）がCB125Rと並ぶ難易度「同程度」に。3なので特に問題ないだろうが、スーパーカブ110やPCXの方が易しいとされた。

原付1種は2025年11月が期限の令和2年排ガス規制に現行50ccモデルが対応することが難しく、このままではエンジン車が市場から消えてしまう状況だ。理由は、マフラー内部で排ガスを浄化するキャタライザーは300℃超で機能するが、50ccでは熱不足で規制クリアが難しいこと。 50ccでは温度上昇に約240秒かかる計算で、HC（炭化水素）の排出が規制値の100mgを超過してしまう。対して125ccクラスのエンジンは約70秒でキャタライザーが300℃超に達する。このメリットを活かしつつ最高出力を制御するのが新基準原付の方針だ。 新基準原付は最高出力を4kW（5.4PS）以下に制限するが、ピークパワーの制御なので排ガス規制をクリアしつつ加速性能は元のモデルとほぼ同等。ピークパワーが作用する最高速では新基準原付と原付2種で差がつくが、それは50ccと125ccと同様に免許区分で必要な違いとなる。 警察庁が有識者検討会を開き、走行評価したところ「運転特性は、現行原付とほぼ同等」とされ、道交法体系上の見直しを行うことが12月に決まった。尚、30km/h制限や二段階右折はこれまでと変わらない。今後は、2025年11月まで法整備や車両開発が行われることになる。