中国EV4社とインドネシア政府、右ハンドルEVの生産・輸出拠点の構築で合意
インドネシアのアグス産業相は6月12日から13日にかけて中国・北京を訪問し、インドネシアを電気自動車（EV）の生産・輸出拠点とすることで、中国の自動車メーカー4社と合意に達した。 インドネシア政府は、2030年までにEVの年産能力を約60万台とする目標を掲げている。アグス産業相は、EVブランド「哪吒汽車（Neta）」を展開する合衆新能源汽車、上汽通用五菱（SGMW）、奇瑞汽車（Chery）、賽力斯集団（SERES）の4社が今後、インドネシアで右ハンドルのEVを生産し、右ハンドル国54カ国に輸出すると説明。中国のEVメーカー各社がインドネシア政府の投資優遇措置を最大限に活用することを歓迎する意向を明らかにした。 これに先立ち、中国のEV大手2社がインドネシア工場の建設で合意している。国有自動車大手、広州汽車集団（GAC Group）傘下のEVメーカー「広汽埃安新能源汽車（GAC AION）」は、当初の年産能力10万台を見込む工場を建設する予定。EV最大手の比亜迪（BYD）は、13億ドル（約2100億円）を投じて年産15万台の工場を建設する計画だという。 ＊1ドル＝約161円で計算しています。 （36Kr Japan編集部）
