ヤマト運輸、薄型荷物の委託見直し打診 配達遅れ理由、日本郵便は「事前に合意」と反発
ヤマト運輸は18日、昨年から進めている薄型荷物の日本郵便への配達委託について、委託完了時期の先送りを日本郵便に打診したと明らかにした。配達の遅れを理由としたが、日本郵便は、配達時間は事前に合意があったと反発している。トラック運転手の残業規制などで物流が停滞する「2024年問題」に対応したはずの大手同士の協業は、見直しを迫られている。 両社は23年6月、ヤマト運輸が集荷するメール便と薄型荷物について、郵便局を経由し日本郵便が配達することで合意した。メール便は今年2月に委託が完了。薄型荷物については23年10月に委託を開始し、25年2月に全量の委託が完了する予定だった。 しかし今年11月ごろ、ヤマト運輸が日程の見直しを日本郵便に打診。ヤマト運輸は18日の発表で理由を「従前よりお届けするまでの日数が伸びる事態が発生しているため」などと説明した。 日本郵便の親会社、日本郵政の増田寛也社長は18日の記者会見で、配達時間は提携時に合意しており、見直しの打診はヤマト運輸側の事情によるものだと指摘。その上で「協業は社会的な意義がある。真摯に協議を進めたい」と述べた。
