公益通報者の探索は禁止

消費者庁の入る合同庁舎（2023年9月）

もし仮に、文書送付が公益通報に該当するのならば、事業者は、だれが文書を送ったのかを探索したり、文書送付者を不利益に扱ったりしてはならない。 もし仮に探索がおこなわれたり、送付者が不利益に扱われたりしたときは、事業者は、それをやった人に対して懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。一昨年6月に改正公益通報者保護法とそれに基づく指針が施行されたときから、301人以上の従業員がいる事業者にとってこれは法的な義務となっている。 「指針」という名前ではあるけど、これは公益通報者保護法11条2項の義務の内容そのものであり、ここで言う「事業者」には県庁が含まれ、「公益通報者」には、報道機関など広い外部に公益通報した人が含まれる。このことは消費者庁が作成した「指針の解説」でも次のように確認されている。 「『その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者』に対して公益通報をする者についても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要がある。」 組織内部への公益通報と、報道など外部への公益通報を、同じ条項のもと、号や保護要件は違っても同じ線上でシームレスに扱っているのが、公益通報者保護法の特徴である。 通報内容に誤りや思い込みが若干含まれているとしても、刑法に抵触すると信じるに足る相当の理由がその大筋にあるのであれば、法的保護の対象となる公益通報に該当する可能性がある。だとすれば、正当な内部告発に該当する可能性が多分にある文書について、それを作成した人を探索し、特定して、公の場で名指しするのは、それそのものが公益通報者保護法に反する。 渡瀬さんによる文書送付は、3月下旬時点で既に、公益通報である可能性があったのであり、事実の全容が明確になるまで、県は、文書を送付した人を探索したり、不利益に扱ったりするのを厳に控えるべきだった。 　公益通報者に対する不利益な取り扱いがあったときに、雇い主は、救済・回復の措置をとり、そうした不利益扱いをした人に対して懲戒処分などの措置をとる義務があるのに、兵庫県がこれまでやってきたのは、それと真逆のおこないだった。