総裁選告示にらみ政策発信を強化 小泉氏、残業規制緩和訴え
自民党総裁選が告示される12日をにらみ「ポスト岸田」候補が週末を利用して各地で政策発信を強化した。小泉進次郎元環境相（43）は東京・銀座で街頭演説し、一人一人の選択肢を増やすため残業規制の緩和を訴えた。石破茂元幹事長（67）や、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、茂木敏充幹事長（68）らは党員・党友票を意識し地方で支持拡大を図った。 7日の小泉氏の街頭演説には約5千人が集まった。小泉氏は、1年以内に働き方などの選択肢拡大を実現すると強調。「働きたいのに働けない人がいる。健康を大切にした上で自分らしい生き方ができる社会にしていく」と述べ、残業規制緩和の必要性を主張した。 石破氏は鹿児島市での講演で「日本では農地が減っている」と述べ、農業の維持には食料自給率の向上が欠かせないとの認識を示した。 小林氏は7月に起きた松山市の土砂崩れ現場を視察した後、「防災の必要性を改めて認識した。司令塔強化や縦割り行政の打破をしていきたい」と記者団に語った。
茂木氏は「日本列島の再改造を進める」と力説した。
