投票に行かなくなったのは中高年。これからの選挙のあり方を考える
「若者は選挙に行かない」 これは昔から言われてきたことで、実際に過去10年の国政選挙の投票率を見ても、40~60代が50%を超える投票率であるのに対し、20代の投票率は40%未満、30代の投票率も50%に届かない結果が続いています。
少子高齢化が進んで年代別人口数が少ないこともあり、SNSなどでは10~30代の有権者たちの「選挙に行っても意味がない」という、自分の一票の価値を信じられないようなコメントも目にします。 しかし、「結婚したくない、できない問題」「ジェンダー格差」「子育て支援」「社会保障負担」など、若者の人生設計を左右する問題は、政策によって大きな影響を受けます。投票に行かないという選択は、自分たちの未来の生活に返ってくるのです。 そこで、改めて考えたい。 若者世代の一票は本当に無力なのでしょうか? そんな疑問を持って訪ねたのは、埼玉大学名誉教授の松本正生先生。日本人の政治や選挙に対する意識を研究してきた第一人者です。
若者と選挙について伺おうとしたところ、松本先生から驚きの一言が......。 「実は、ここ20年で投票率が大きく減っているのは50、60代の人たち。だから選挙離れを起こしているのは、若者ではなく中高年なんです」 えっ!?ということは、今は相対的に若者世代の一票の価値は上がっているということ......? 「そういう側面もある」とした上で、松本先生が話してくれたのは、地方からすでに始まっている若者と政治の新しい動き。それがこれからの若者の投票行動につながっていくのではないかというのです。
2000年代から中高年の選挙離れが始まっていた
── 「若者と選挙」についてお話を聞きたいと思っているのですが、その前に、「中高年が選挙に行かなくなっている」というのはどういうことですか? 各回の選挙の投票率だけを見れば、10~30代の投票率が低く、「若者は選挙に行かない」ということに変わりありません。ただ、過去20年くらいの「投票率の減少の幅」を見ていくと、大きく減らしているのは50~60代の中高年層なんです。 この傾向は地方選挙の数字を見るとよくわかります。一例として、さいたま市議会選挙と埼玉県知事選のデータを見てみましょうか。