「土地利用型作物の米・麦・大豆は、先進国の日本で作ればどうしてもコストが高くなる」として、戸別所得補償制度の復活を訴える玉木代表

　国民民主党は13日、参院選の公約を発表した。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点」に対応しております。 【動画】国民民主党が参院選公約を発表 「家計第一」掲げ児童手当拡充　地方にも重点 　　　　　◇　　　　　◇

農業公約のポイントは？

河北新報：河北新報の【ヨシ＊00:30:22】と申します。11ページの農業についてお伺いいたします。日米交渉もありまして、東北をはじめとする1人区の戦いでは農業分野の政策が1つポイントになるかと思いますけれども、農業の公約のポイントを詳しくご説明いただけますでしょうか。 玉木：はい。まず、今、私全国を回っていますと必ず言われるのは、今後の米政策への不安です。結局、生産調整もなくなりました。いわゆる旧戸別所得補償制度、半額になって反当たり7500円で残っていたのもなくなったということで、将来が見通せないんですね。やっぱりどうしても土地利用型作物の米・麦・大豆は、先進国である日本で作れば、やっぱりどうしてもコストが高くなる。その結果、販売価格の生産費で恒常的な赤字が生じるので、ここをしっかり埋めていく。いわゆる米のげたのような、岩盤政策を入れていかなければいけないということで、かつての戸別所得補償政策を復活して、また農家の皆さんに安心して営農継続できるような環境をしっかり調えたいと思っております。 　アメリカにしてもヨーロッパにしてもかなり農業部分に対しては、国の支援が入っています。ある意味、私はイコールフッティングで、平等な競争をするためには欧米並の国の支援がなければ日本の農業っていうのはなかなか立ち行かないという現状ですから、何か過度に補助するということよりも、むしろ欧米並の補助基準に合わせたということで、この戸別所得補償制度を復活させていきたい。そのことによって食料自給率50％。これから中国をはじめとした世界中で、食料の争奪合戦が起きますから、安全保障の観点からも一定の食料、カロリーを国内で、わが国の国民が作るという体制は半分ぐらいはやっぱり維持しないと、安全保障の観点からも問題だということで、食料安保を重視する国民民主党として、これは大きな地方向けの政策として訴えていきたいと思っています。はい。 司会：ちょっと【＊＊＊＊00:32:42】。 玉木：まずこっちね、どうぞ。