国民民主党、参院選公約を発表(全文3完)農業の戸別所得補償制度は復活へ
種子法復活は食料安保の観点から盛り込んだのか
日本農業新聞：日本農業新聞の【ヨシダ 00:32:46】と申します。まず先ほどの質問に関連してなんですけども、この農業のところで、種子法の復活も含まれていますが、これも今、お話しされていた食料安保という観点からこれを盛り込んだということでよろしかったでしょか。 玉木：そうです。種子法については各都道府県で、一部条例でこれを担保しようというのが出てきておりますが、やっぱりこれは国家として種子っていうのを、やっぱり主要作物の種子は守っていくというのが、これは国家の、私は責務だと思っていますから、国民民主党はもともと、われわれは率先してこの種子法の復活法案を出していますので、その意味ではこの種子法の復活というのは大きな柱として掲げたい。 しかも外国の資本の、いわゆる種ビジネスに日本の農業は左右されるようなことはあってはならないし、一代限りの種とかだと毎年毎年買わなければいけないので、日本の農業が外国勢力に左右される。悪い言葉で言えば牛耳られるようなことがあってはならないと思いますので、これもまさに食糧安保の一環として、種子は守る、種は守るという観点から種子法の復活を入れております。 司会：1問ずつ、じゃあ【いきましょう 00:34:04】。
辺野古基地建設中止なら、今困っている人をどうするのか
堀田：フリーの堀田ですけれども、辺野古の基地のことなんですけども、確かに軟弱地盤ということで、できないと。だけど普天間基地において困っている人、危険に毎日さらされてる人はいるわけですよね。この人たちのことをどうするかということは、私は琉球新報と沖縄タイムスを毎日読んでいるわけではありませんけれども、そこにもあんまり書かれていない。だけどこの前、松川市長がアメリカに行って、早く造ってくれと言ったことによって、アメリカも早く造るよということは言っていないんですけれども、現時点で困っている人がいるわけですよね。困っている人のことをなんにも触れないんですけどね、はっきり言って、立憲も、玉城デニーさんも、国民民主党も。 この困っている人は1人じゃないんですよね。飲み屋をやっている人ははっきり言って基地がなくなると困るかもしれないんですけれども、確かに多くの人が困っているわけですよ。危険にさらされているわけですよ。それを、今現在、辺野古の基地を中止しろということであれば、これをどうしますか。対案というのはありますか。 玉木：まず、代替基地として辺野古だといっても、先ほど申し上げたように、これいつ完成するんですかね。その除去がされるのは十何年後に早くてもなりますよね。いずれにしても、今の普天間基地周辺の危険性については除去していかなければいけない。その観点から、普天間第二小学校や緑ヶ丘保育園をはじめとした、少なくとも上空を米軍の飛行機が飛び、部品を落とし、場合によっては子供たちの命が失われる。そういったことがないように再発防止を求めていくこと。 そのためにはそういったことが起こったときに、わが国の警察や司法当局がしっかりと調査したり捜査したり、あるいはしっかりとした司法権を行使できるような体制を回復することが、危機を、危険を除去することにとっては最も必要だということで、私たちは昨年の12月に日米地位協定の改定案を主要政党の中ではたぶん唯一まとめて、それを具体的に提案してるわけです。 もちろんこれは実現するのには時間も掛かりますが、例えば与党の中でも公明党さんはそういう取り組みをしていますから、これは党派を超えて、そういった普天間基地の速やかな危険の除去について、できることを取り組んでいかなければならないし、その大きな根幹はやはり日米地位協定の改定だと、われわれは思っています。はい、どうぞ。
