博報堂がTools for Humanityと提携

ロイターより

博報堂が、ワールドコイン（Worldcoin）プロジェクトの関連開発会社であるツール・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity：TFH）との提携を10月9日発表した。 発表によると博報堂は2023年12月より日本国内にて、ワールドコインの個人認証機能である「World ID」の生活者に対する受容性の実証実験を実施してきたという。今回の提携は、この検証期間の成功をうけたものであるとのこと。 そしてこの提携により博報堂は、「World ID」の日本でのサービス拡大に取り組むという。そのためにまずは「World ID」が、人間とAIの区別が困難になりうる時代に向けて、重要なツールであることの認知拡大を目指すとのことだ。 「World ID」は、氏名や電子メールなどの個人情報を明かすことなく自分が実在する一意の人間であることを証明できるデジタルID。取得するにはTFHが世界各所に設置する「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで虹彩をスキャンする必要がある。 なお博報堂は今回の提携に際して、具体的な取り組みを発表していない。ただし10月8日の日経新聞の報道によると博報堂は、この「World ID」をネット広告に活用するという。AIを使って広告を閲覧したように装い、掲載料を水増しする詐欺被害を減らす狙いとのこと。 そして博報堂は、今回の連携事業の関連売上高として29年度に100億円を目指すとのことだ。 ワールドコインは、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏らが立ち上げた暗号資産（仮想通貨）プロジェクト。アルトマン氏はTFHの共同創業者も務める。 前述したようにワールドコインでは「オーブ」デバイスで虹彩をスキャンし、各人それぞれの虹彩の特徴をデジタルコードに変換することで個人を識別する「World ID」を発行する。これによりワールドコインは世界的なIDシステムの構築を目指している。 なお現在このスキャンは無料ででき、スキャンしたユーザーは現在無料の暗号資産「Worldcoin（WLD）」を受け取れる。この「WLD」の配布により、ベーシックインカム実現も計画されている。